【2020年3月31日施行】製造業における職長能力向上教育（再教育）を分かりやすく解説！

厚生労働省より、２０２０年３月３１日（令和２年３月３１日）に「製造業における職長能力向上教育（再教育）」が施行されました。

建設業では、２０１７年２月２０日（平成２９年２月２０日）に厚生労働省より「建設業における職長能力向上教育（再教育）」が施行されていますが、製造業においてもこのたび施行された次第です。

今回は「製造業における職長能力向上教育（再教育）」について解説していきます。

製造業における職長能力向上教育（再教育）とは

「製造業における職長能力向上教育（再教育）」は、２０２０年３月３１日（令和２年３月３１日）に厚生労働省より施行された職長を対象とした能力向上教育（再教育）です。

「職長能力向上教育（再教育）」は、以前から厚生労働省より公表されている「安全衛生推進要綱」に企業の自主的な安全衛生活動の促進として実施すべきであると明記されています。

職長就任時の教育のみだけではなく、職長のレベルアップを図るために定期的に再教育を実施することによってレベルの向上をおこなうということです。

職長は現場のキーパーソン的存在であるため、レベルアップの向上は必須ということです。

建設業においては、２０１７年２月２０日（平成２９年２月２０日）に厚生労働省より「建設業における職長能力向上教育（再教育）」が施行され、職長は再教育を受講することが求められています。

製造業においても今般、２０２０年３月３１日（令和２年３月３１日）に「製造業における職長能力向上教育（再教育）」が施行され、職長は再教育を受講することが求められることになりました。




 

製造業における職長能力向上教育（再教育）の対象者は？

「製造業における職長能力向上教育（再教育）」の対象者は厚生労働省より発出された「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」において、以下のように対象者が明記されています。

１ 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。

製造業における職長能力向上教育（再教育）のカリキュラム

「製造業における職長能力向上教育（再教育）」のカリキュラムは下表となり、講義時間は合計で３６０分以上実施する必要があります。

講義時間ですので休憩時間は除かれていることにご注意ください。

製造業における職長能力向上教育（再教育）を受講する

製造業において職長として業務に従事している方は、定期的に「製造業における職長能力向上教育（再教育）」を受講しましょう。

受講する方法には、集合教育（安全衛生教育を実施している企業・団体が指定の場所に受講者を集めて教育する実施する形態）と出張教育（安全衛生教育を実施している企業・団体が依頼主の企業に出張して教育を実施する形態）の２種類があります。

少人数での受講の場合は集合教育、ある程度の人数が集まるようでしたら出張教育がおすすめです。

出張講習をご検討でありましたら弊社で対応可能ですので、お気軽にお問合せください。

「製造業における職長能力向上教育（再教育）」を受講し安全・安心作業につなげていきましょう。