厚生労働省より、令和2年労働災害発生状況の分析が公表されました。
今回は、「令和2年労働災害発生状況の分析を総括」についてご紹介します。
令和２年における業種別労働災害発生状況（確定値）
令和2年の労働災害による死亡者数は 802人でした。
前年と比較しても 43 人・5.1％減省都なり、３年連続で過去最少となった。
「第 13 次労働災害防止計画」では、死亡者数を平成 29 年と比較して、令和４年までに 15％以上減少させることとしていますが、死亡者数は、同計画の
標を超えた減少となりました。
資料出所：厚生労働省「令和2年労働災害発生状況 」
令和２年事故の型別労働災害発生状況（速報値）
令和２年の労働災害による休業４日以上の死傷者数は 131,156 人でした。
前年と比較して 5,545 人・4.4％増加となりました。
「第 13 次労働災害防止計画」では、死傷者数を平成 29 年と比較して、令和４年までに５％以上減少させることを目標としていますが、「第 13 次労働災害防止計画」の重点業種で増加し、全体では 8.9％の増加となっており、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。
事故の型別では、最も多い事故の型である「転倒」（前年比 943 人・3.1％増加）、「動作の反動・無理な動作」（前年比 1,412 人・8.0％増加）で増加しました。
転倒災害は、全体の 23.6％を占め、そのうちの 60.8％が休業１か月以上となりました（平均休業日数は 41.8 日）。
また、「その他」では新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害が増加し、6,119 人・407.7％増加となりました。
資料出所：厚生労働省「令和2年労働災害発生状況 」
令和２年新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害発生状況（速報値）
新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害発生状況は 6,041 人でした。
業種別にみると保健衛生業で4,578人（医療保険業2,961人、社会福祉施設1,600人）、製造業345人、建設業187人と多い順になります。
資料出所：厚生労働省「令和2年労働災害発生状況 」
総括
毎年労働災害が多い型別要因として、墜落・転落、転倒、交通事故、はさまれ・巻き込まれなどその数は減少するどころか増加、横ばいで推移しています。
それに加え、現在流行している新型コロナウイルス感染症による労働災害も後を絶ちません。
労働災害を根絶する、限りなくゼロに近づけていくには、会社はもちろん、働く一人ひとりの高い意識と行動が大切です。
「自分の身体は自分で守る」、当たり前のことですが、当たり前のことを日々意識して行動につなげていき、安全・安心な職場づくり、作業を心がけていきましょう。